東京都渋谷区に拠点を構えるクローク株式会社（CROAK Inc.）は、ライブストリーミング配信専門スタジオを運営し、高品質な番組制作を手がける企業です。300インチLEDを常設した最新鋭のスタジオと確かな技術力で、記者会見から大規模ゲームイベントまで、あらゆるライブコミュニケーションをサポートしています。技術と人間力を融合させ、クライアントの情報価値を最大化する同社の強みと、変化する業界での次なる挑戦について伺いました。

“ライブ配信の伝える力”を信じて、たったひとりで踏み出した第一歩

——最初に、御社の企業理念と事業内容についてお聞かせください。

CROAK 代表取締役 原田 厳氏（以下、原田）：当社は、2010年の創業以来、Ustreamの黎明期からニコニコ生放送の台頭、そして現在のeスポーツまで、ライブ配信業界の変遷とともに歩んできました。

企業理念として掲げているのは、「最適な情報コミュニケーションを提供し、クライアントの情報価値の最大化に貢献すること」。現在は、ライブストリーミング配信専門のスタジオ運営と番組制作を主軸に、企画からテクニカルサポート、スタジオ貸出、機材・人材提供まで、配信に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。

——原田さんは創業者でもいらっしゃいますが、どのような経緯で会社を設立されたのでしょうか？

原田：私自身は、もともと海外旅行業界でキャリアをスタートしましたが、9.11をきっかけに業界が大きく変わり、IT分野へと転身。その後は独立し、いくつかの事業を経て2010年頃、Ustreamという新しいプラットフォームに出会ったことをきっかけに、ライブ配信の世界へ踏み出しました。

ひとりで事業を立ち上げたため手探りでスタートしましたが、ライブという新しい情報発信の形に大きな価値を感じていました。結果的に「企業の情報発信に、共感をプラスする支援」という方向性が自然と固まっていったのです。

——具体的には、どのようなサービスを展開されているのでしょうか。

原田：企画制作から一貫して行うケース、スタジオのみを提供するケース、テクニカルスタッフのみを派遣するケースなど、クライアントニーズに応じた複数の形態があります。業界別に見てみると、特にゲーム関連企業との取引が多く、制作会社からの依頼でテクニカル面と会場をセットで提供するケースも増えています。

体制としては、創業から5年ほどは3名程度と小規模でしたが、現在のスタジオ移転を機に人材確保が進み、現在は社員10名ほどのコンパクトながら機動力のある組織となりました。特にテクニカルスタッフには、配信管理からカメラワーク、映像スイッチングまで、3〜4年かけて全般的なスキルを習得してもらう育成プログラムを設けています。制作系のスタッフはADから台本作成までをカバーしています。

——創業初期はまだライブ配信が一般的ではなかったと思います。今の規模になるまで、どのような道のりがあったのでしょうか。

原田：創業2年目からは黒字化を達成したので、客観的に振り返ると経営的な苦労はなかったかもしれません。ただ、最初の頃は案件の単価が低く、ほぼサービスに近い条件での受注も珍しくありませんでした。

そこで、事業基盤構築のため、自らUstreamやFacebookの勉強会を定期的に開催し、累計5,000人程の参加者を集めました。これが案件獲得につながり、その後ニコニコ生放送の台頭と共に事業機会が急増しました。

ほとんど営業活動を行わずに成長できた時期もありますが、成長の大きなターニングポイントとなったのはスタジオ移転です。スペースを2倍に拡大したことが売上の倍増に直結し、現在のスタジオ開設後は売上規模が2〜3倍に成長しました。

コロナ禍では需要が急増しましたが、現在は競合増加により市場環境が変化してきました。小規模案件が減少し、大型案件が中心となる傾向にあり、ビジネスモデルの調整が必要な時期に来ていると認識しています。

「ミスしないこと」がすべて。プロの矜持があるからこそ、信頼に足るライブ配信を実現できる

——ライブ配信を取り巻く状況が変わる中、現在は特にどのような点が御社の強みだと感じていますか。

原田：当社の最大の強みは、数多くの現場経験から培われたノウハウの蓄積です。例えば、「事前準備の徹底度」へのこだわりについて言えば、大型案件や、新しい仕組みを使用する場合、仮組みと検証を行い、想定される課題を本番前に解決します。

万全の準備を怠らない姿勢は、4日間で40番組を連続して配信するような大規模案件も安定して遂行できる体制構築にもつながっています。ミスや事故を未然に防ぎ、万が一の際も迅速に対応できる体制を目指しております。

——プラットフォームの多様化や素人の自主制作番組も増加する中、プロとしてライブ配信の番組を企画・制作する上でこだわっているポイントを教えてください。

原田：当社はプロフェッショナルとして、品質の基準を高く設定しています。特に映像と音声の質には妥協しません。例えば、音声について言えば、1セット20万円程度するマイクシステムを複数配備するなど、ハードウェアの投資を重視しています。

もう一つの特徴は、徹底したバックアップ体制です。機材障害による配信停止は絶対に避けるべきリスクであり、主要機材はすべて予備を含めて120%の準備を基本方針としています。いかなる状況でも配信を継続できるように整備。小さな事故でもカバーできる体制が、クライアントからの信頼獲得の基盤となっています。

——これまでご担当された案件の中で、印象的な事例についてもお聞かせください。

原田：先日行われたスマホ用RPGの8周年公開生放送は、特に印象深いものでした。当社は設立3年目から、このタイトルの生配信を継続的にサポートしていますが、今回はイベントの美術設計から空間全体のプロデュースまで一貫して担当できたことが大きな成果でした。

特筆すべきは参加者の温かい雰囲気です。このイベントでは終始ポジティブな空気に包まれていました。長期にわたる信頼関係の構築が、こうした成功につながっていると実感しています。クライアントから「ありがとうございます」と言っていただける瞬間が何よりの喜びです。

リアルとデジタルが溶け合う、“体験”のこれからを作っていきたい

——今後のライブ配信業界の展望についてどのように見ていますか？

原田：この業界は現在、大きな転換期を迎えています。一人称視点の配信やVTuberの台頭で、より個人主導のコンテンツへとシフトしている状況です。

スタジオ型の複数人配信のような従来の番組制作は相対的に縮小傾向ですが、テレビコンテンツのネット移行という大きな流れの中で、高品質なライブ配信の需要自体は継続するはずです。録画とは根本的に異なる、視聴者と制作者が同じ瞬間を体験する一体感が生み出す価値は大きいと確信しています。

私たちが長年こだわってきたのは、ライブ配信ならではの「共有される時間と感情」の価値です。ニコニコ生放送の運営やコメント管理を経験する中で、物理的な距離を超えた共感の広がりを実感してきました。一期一会の瞬間を共有することで生まれるつながりこそが、デジタル時代における新しい「場」の本質だと考えています。

——そのこだわりは、具体的な事業展開にどのように結びついているのでしょうか。

原田：現在、特に力を入れているのが、オンラインとオフラインを融合させた「ハイブリッド型イベントソリューション」です。当社のスタジオ空間を最大限に活かし、メインスタジオでの記者会見や公開生放送と、同じ施設内でのネットワーキングや懇親会を有機的に繋げています。

物理的な距離を超えた共感や感動の広がりを実現するために、300インチの大型LEDを常設した高品質な配信環境と、立食パーティーにも対応可能な多目的スペースを一か所で提供できることが最大の強みです。企業様にとっては、発表から交流までをワンストップで完結できるため、時間とコストの削減にも繋がります。

——具体的には、どのような利用方法が可能なのでしょうか？また、この利用方法が広がることにより御社として、どのような未来を目指しているのかもお聞かせください。

原田：例えば午前中に記者会見を行い、そのままランチタイムにはタッチ＆トライイベントや懇親会へと流れるようなプログラム設計が可能です。LEDが常設されているため施工時間も短く、準備の負担も少ないのが特徴ですね。月に数件ほどこうした形式での開催実績があり、リピート率も高いです。リアルとデジタルの境界が曖昧になる現代だからこそ、時間と空間を共有する体験の価値はさらに高まっていくはずです。

単に情報を伝えるだけでなく、双方向のコミュニケーションで共感を生み出す場として、私たちはこのハイブリッド空間そのものを進化させていきたいと考えています。技術と空間設計の両面からの革新を重ね、より没入感のある体験を提供することが目標です。

ライブ配信業界の多様化が進む中でも、当社は「質の高いコミュニケーション空間の創造」という軸をぶらさず、技術とクリエイティビティの融合によって新たな価値を生み出し続けます。ハイブリッド型イベントソリューションを通じて、クライアントの情報価値を最大化する、それが私たちの目指す道です。

＜本記事はPR記事です＞

VENUE LINK編集部の注目ポイント
・300インチの大型LEDスクリーンが既存で併設されているので、設営時間の限られているイベントなどの際に利用しやすいのがポイントです。
・テクニカルスタッフもプロフェッショナルが揃っているため、生配信イベントなども安心して開催をすることができます。
・恵比寿駅徒歩7分という好立地のためPRイベントなどメディアを集客する際にも、来場をしてもらいやすく外に拡散をしやすい点もポイントです。

write：takako minoshima
edit : yoko sueyoshi
photo : hideki ookura

体験は、もっと豊かになる。クロークが提案するリアル×ライブ配信の新しいコミュニケーションのかたち

2025年1月、東京・銀座の数寄屋橋交差点に新たに誕生した「Ginza Sony Park」。従来の公園のイメージを一新するユニークなコンセプトとデザインは、街全体に新しいリズムをもたらす革新的な試みとして注目されています。建て主は永野大輔氏が社長を務めるソニー企業株式会社。ソニーらしさと固定概念に捉われない「余白」の設計思想を軸に設計。今回のインタビューでは、その設計思想や未来への展望について深く語っていただきました。

「ユニーク」こそソニーらしさ。Ginza Sony Parkに息づくDNA

――Ginza Sony Parkとはどのような施設なのでしょうか？

永野大輔氏     （以下、永野）：Ginza Sony Parkは、ソニーが自社主導で手がけた革新的な「都会の中の公園」です。かつてこの場所には、ソニー製品のショールームやイベントスペース、レストランなどが入る複合商業施設「ソニービル」が建っていました。その跡地を大胆に再構築し、プロジェクトスタートから約12年の歳月をかけて、2025年1月26日にグランドオープンを迎えました。

一般的な公園のイメージとは異なるスペースではありますが、限られた空間を最大限に活用しながら、訪れる人々が思い思いに過ごせる場として設計しています。


――設計は、永野社長が中心となった「Ginza Sony Park Project」というチームが担当されたそうですね。なぜソニー自らがこのプロジェクトを主導されたのですか？

永野：ソニー創業時からの「自由闊達」の精神や、独自のクリエイティビティをそのまま反映させるためです。

私はソニーで営業や経営戦略に携わってきた人間なので、建築に縁もゆかりもありませんでした。しかし、外部の建築家に完全に委託してしまうと彼らの作品になってしまい、Ginza Sony Parkが「Designed by Sony」であるというメッセージが希薄になってしまいます。

ソニーらしい発想と革新性を、設計・施工・運営のすべてにおいて徹底的に追求し、他にはない体験と価値を提供するために、あくまでもソニーが自社主導でGinza Sony Park Projectを推進することを重視しました。


――ソニーらしさはどのようなもので、Ginza Sony Parkではどのように反映されていますか？

永野：ソニーらしさとは、既存の常識を打ち破り、まったく新しい価値を創造するところにあります。ウォークマンが音楽の聴き方を、PlayStationがゲームの概念を、AIBOがロボットの在り方を再定義してきたことが象徴的です。

Ginza Sony Parkでもソニーらしさを追求し、従来の固定観念に縛られない、ユニークな切り口の空間を生み出しています。

――既存の常識を打ち破る、そのソニーらしい発想が公園という形にまで広がっているわけですね。とはいえ、Ginza Sony Parkのような公共性の高い取り組みを、営利企業として行うのはかなり大胆にも思えますが、背景にはどのような考えがあるのでしょうか？

永野：私たちは、単なる収益重視 に留まらず、街全体への貢献という使命感を胸に事業に取り組んでいます。一方で、収益を度外視しているわけではありません。Ginza Sony Parkは、イベント開催や企画運営、広告スペースの提供、短期間のポップアップ出店など、多角的な収益モデルを確立しています。

それを実現できたのは、2018年から2021年までの3年間の試行運用期間です。建て替え途中も公園として運用し、検証を重ねた成果があったからこそ、現在の革新的な空間が実現しました。


公園の概念を新たに定義する「余白」の設計思想

――「都会の中の公園」としての設計の特徴について教えてください。

永野：Ginza Sony Parkは、隣接する3つの道路、地下鉄コンコース、駐車場など、都市インフラと直接連結する立地を活かした設計になっています。これを私たちは「ジャンクション建築」と呼んで、地下からも地上からも利用者がスムーズに出入りできるよう工夫しました。これにより、建物内部と外部との境界が曖昧になり、利用者はまるで都市全体の一部としてこの空間を体験することができます。


――設計思想においては「余白」を重視されていると伺いました。余白とはどのような意味を持つのでしょうか？

永野：余白は、利用者が自由にその空間を解釈し、さまざまな行動を起こすための柔軟な「キャンバス」のようなものです。公園というのは、固定された用途が存在せず、散歩、ジョギング、休憩、あるいはイベントや展示など、利用者ごとに自由な使い方が成立する空間です。

余白があってこそ利用者が自分の思い描く使い方を展開でき、次にその場を利用する人の意志や創造性をも受け入れる柔軟性が生まれます。


――余白が公園全体の体験や利用者の自由な発想を引き出す

永野：例えば、日本画や書道では、余白がなければ作品全体のバランスや美しさが失われることからも、余白の存在は極めて重要とされています。それと同様で公園においては、余白とアクティビティ（イベントやマーケットなど）のバランスが極めて大切で、余白がなければテーマパークのような固定的な空間になってしまいます。

Ginza Sony Parkでは、こうした考え方を踏まえ、利用者が自由に過ごせる空間を設計することで、固定概念に囚われない多様な体験が可能になるよう工夫しています。

具体的には、建て替え中の2018年から3年間の試行運用から得た経験値と利用データに基づき、空間利用パターンを綿密に分析した結果、全体の約6割をイベントや展示などのアクティビティに、残りの4割を利用者が自由に発想できる余白として保持するのが最適であると判断しました。

――建て替えプロセスの中で、最も大きなチャレンジは何でしたか？

永野：最大の挑戦は、すぐに建て替えずにソニービルの解体途中に、50年前に建てられたソニービルの躯体を保持しながら大規模な減築を行い、全体をフラットなオープンスペースへと再構築した点にありました。歴史的価値を守りつつ、旧来の立体型の構造を大幅に見直し、壁や仕切りを取り払う大胆なアプローチを採用しました。

これにより、利用者が自由にアクセスでき、かつ都市の中で新しい空間体験を創出するという、ソニーならではの挑戦を実現することができました。


銀座に新たな鼓動を刻み、未来への一歩となる

――グランドオープン後の運営状況はいかがですか？来場者数や具体的な利用例を教えてください。

永野：毎日平均1万人以上が訪れています。ソニービル閉館直前の頃の平均来場者数が約9千人であったのに比べ、今回の街に開かれた空間は、その自由な設計と余白の効果が集客力の向上に直結していると考えています。

――銀座という街について、どのようにお考えで、Ginza Sony Parkはそこでどのような存在になってほしいとお考えですか？

永野：銀座は、伝統と革新が融合し、高級感と庶民性が共存する街です。大手開発業者がトップダウンで形作る街とは異なり、地域の個性豊かな店舗や個人商店がボトムアップで築いた文化があります。高級ブティックもあれば、裏路地にひっそり佇むバーもある。この多様性こそが、「銀座の街を歩いているとワクワクする、楽しい」と感じる真髄ではないでしょうか。

Ginza Sony Parkは、そんな銀座に新たなリズムを生み出し、街全体の魅力をさらに引き立てるアクセントとなることを目指しています。高級な印象の中にあっても、カジュアルで自由な空間があることが、訪れる人々にとって大きな魅力になるはずです。


――10年後、20年後を見据えたGinza Sony Parkの未来像についてお聞かせください。

永野：将来的には、Ginza Sony Parkが来訪者一人ひとりにとって「自分の居場所」のひとつとして愛され、まるで自分の「銀座の庭」として地域に根ざすオアシスになってほしいと考えています。

また、このプロジェクトをモデルケースとして、再建築中の民間施設が工事期間中に一時的に公共空間として活用される仕組みが広がり、都市全体により多くの自由な空間が創出される未来を創れたら本望です。行政との連携や各種インセンティブの導入によって、持続可能な都市開発の新たな潮流を提案できればと願っています。

――最後にGinza Sony Parkを利用するクリエーターや出演者、またポップアップ出店者へのメッセージをお願いします。

永野：この空間には広大な余白があります。皆さんが自由にアイデアを試し、表現するためのプラットフォームを存分に活用していただきたいです。

また、ソニーが追求してきた「ユニークな発想」と設計思想は、クリエーターの皆さんの創造性を刺激し、新たな文化や体験を生み出す原動力となるはずです。どうぞ、存分にこのスペースを活用して、自らの発想や作品でGinza Sony Parkを彩っていただきたいと思います。

edit & write : yoko sueyoshi
photo : hideki ookura


【TOP INTERVIEW】ソニーらしさが息づく「都会の中の公園」。街に新しいリズムを創るGinza Sony Parkの挑戦

映画看板の手書き制作からスタートした「つむら工芸」は、1957年の設立以降、テレビ美術、舞台美術、展示会、博覧会、ミュージアムなど多岐にわたる空間演出へと着実に事業を広げてきました。企画から施工まで一貫した体制を敷くことで、迅速な対応と厳格なコスト管理を実現。クライアントの多様なニーズに対して具体的かつ実現性の高い提案を提供し、高い評価を得ています。

近年は、独自開発の舞台やイベント演出の制御システム「TSUMURA MODULE SYSTEM（ツムラ モジュール システム）」を導入し、革新的な空間演出の新たな可能性を切り拓いています。今回は、東京事業本部 2部 部長の加藤真一郎氏に、同社の強みや最新技術の活用、そして今後の展望について伺いました。

映画看板から空間演出のプロへ。多岐にわたる事業展開と強み

――はじめに、つむら工芸の設立背景と飛躍のターニングポイントについて、教えていただけますか。

加藤:当社の歴史は、映画の絵看板製作から始まりました。初期は外国映画の看板を手描きしており、その卓越した技術が高く評価され、注目を集めたそうです。その後、テレビ美術の分野に進出しました。大きなターニングポイントは、展示会や博覧会の内装、ディスプレイを手がけるようになったことです。この事業拡大を経て、現在の多岐にわたる制作体制を構築しました。

――現在は、どのような空間演出をクライアントに提供されているのでしょうか？

加藤:舞台美術、テレビ美術、展示会、ミュージアムなど多種多様な業界の演出やデザインと製作施工までを横断的に手がけています。業界に特化せずに、複数のジャンルを一手に担っているため、各分野の専門知識を融合させた幅広い提案が可能です。

たとえば、舞台と展示では、設計や制作のアプローチが異なります。舞台は客席からの視認性や距離感を考慮した設計が求められる一方、展示会は壁、床、天井など全体を体験する空間設計が必要です。

鑑賞者の立ち位置に合わせ、ディテールやサイズ感を最適化することが、両者の大きな違いですが、それぞれの領域のノウハウを蓄積しているからこそ、独自性の高い企画を生み出し、幅広い選択肢をクライアントに提案できます。


――現在、大阪に本社、東京に事業所を置かれています。具体的にどのような役割分担で活動されているのでしょうか。

加藤:本社と摂津工場では、在阪テレビ局の美術、劇団四季のようなミュージカル舞台の案件や、プロモーション、施設、スポーツイベントなど、さまざまなニーズに沿った実施フェーズの案件が中心です。現場との距離が近いため、迅速な設営や調整が可能で、効率的な運営が特徴です。

東京事業所には約40名を配置し、大型案件の受注や営業活動を中心に担当しています。多様な分野の案件が多く、複雑なプランニングが求められます。専門のチームが細部にわたって対応しており、両拠点の強みを補完しながらバランスの取れた事業展開を目指しています。

また、近年は舞台美術や展示制作で培った経験やクリエイティビティを活かし、企業ブランディングや施設設計といった空間プランニングの分野へ進出中です。エリアを問わず、従来の枠にとらわれない独自のアプローチで、空間そのものの価値を革新する取り組みを展開しています。


理想をカタチにするワンストップ体制。つむら工芸が実現する「期待を超える」空間創造

――空間演出で大切にしている姿勢について、詳しく教えていただけますか？

加藤:企画段階で描いた理想を忠実に実現することを最重要視し、そのためのプロセスを確立しています。たとえば、展示会の企画では、ビジュアルイメージ、施工環境、予算、スケジュールを詳細にシミュレーションし、試作を重ねながら最適な解決策を導き出しています。

ある大型展示会では、初期の概算見積もりから基本設計、実施設計などの設計管理や安全を考慮した施工管理まで、一貫管理する体制により現場ではスケジュール通りに完納することができ、合わせて予算精度も高め、施工後のズレを最小限に抑えることに成功しました。初期段階での精度向上は、工程中の見直しや余分なコスト発生を未然に防ぎ、予定予算内で高品質な仕上がりを実現できます。

結果として、クライアントからは「全体の進行がスムーズで安心できた」と高い評価をいただいております。ワンストップ体制は、現場作業の効率化とリスクマネジメントに直結する大きな強みとなっています。

――ワンストップで情報共有とコスト管理を徹底することが、最終的なクオリティを高めるわけですね。プロデュースやディレクションについては、クライアントからどのような強みがありますか？

加藤:当社のプロデューサーが企画段階から実施をメインで担当し、必要に応じて社外のプランナー、空間デザイナー、テクニカルディレクターに参加してもらいながらプロジェクトチームを編成しています。

基本的な企画、設計、ディレクションは自社内で一貫して実施し、全体の統一感と高品質な成果を維持しています。一方、専門性の高い分野や大量生産工程は、信頼のおける協力会社や外部パートナーに委託することで、最新技術の導入、厳格なコスト管理、リスク分散を実現します。

現場の状況やニーズに対して各専門分野の知見を即時に反映し、クライアントの多岐にわたる要望に迅速かつ柔軟に対応することで、クライアントとの強固な信頼関係を構築しています。それが口コミや紹介につながり、安定した受注実績につながっています。

――人材力が御社の強みだと思いますが、採用や人材育成の方針についても、お聞かせいただけますでしょうか。

加藤:当社は新卒採用を中心に、美術系大学出身者はもちろん、さまざま     なバックグラウンドを持つ人材も積極的に採用しています。多様な視点とアイデアが生まれることで、企画やデザインに独創的なアプローチが可能となります。

採用後は、現場での実務経験を通じた教育プログラムを実施しており、若手社員が先輩の指導を受けながらディレクションに関与することで、短期間で実務能力を高め、プロジェクトリーダーとして活躍する事例が多数見受けられます。こうした育成体制が自社の長期的な成長と高品質なサービス提供に寄与しています。

演出の可能性を拡張する「TMS」。テクノロジーの融合で新たな価値を生み出し続けたい

――空間演出の可能性を広げるため、異なる機器を一括で制御できるシステム「TSUMURA MODULE SYSTEM（TMS）」を開発されたそうですね。具体的な機能について教えてください。

加藤: TMSはコンピューターで、舞台やイベントの新しい空間演出を実現するためのシステムです。照明、映像、舞台装置などを一括でコントロールすることで、操作の簡素化、タイミングの正確性、準備時間の短縮、費用削減、そして安全性の向上を実現します。

特に機械機構に関しては、モーターとワイヤーシステムをモジュール化することにより、多種多様な動きを簡易に再現できます。コンサートや演劇、展示会、テーマパークなど、さまざまな場所でより安全で感動的な空間を作り出すために役立ちます。当社の中では、技術革新と実務の効率化を両立させるための重要なソリューションとして位置付けています。

――システム導入による現場でのメリットや効率化の効果について、もう少し具体的に教えてください。

加藤:TMSを導入すると、複数のモーター機構、照明、映像装置を一つのシステムにまとめることが可能になり、シーン切り替えや演出のタイミングが正確に管理されることで、オペレーターの手動操作の負担を軽減できます。

結果として、設営時間を短縮でき、突発的なトラブルへの迅速な対応も可能に。全体のコスト削減と品質向上に大きく貢献します。また、決められたタイムラインで舞台上の各設備が動作するため、リハーサルでの細かな調整を大幅に削減できます。

類似の海外製システムもあるのですが、高額で故障時の対応にも時間と費用がかかる傾向にあります。一方、TMSは国内製なので迅速なサポートとコスト面での優位性があり、現場の実情に即した対応が可能です。

――最後に、今後の展望や新たな演出表現について、どのようなビジョンをお持ちか教えてください。

加藤:私自身は、AR技術をはじめとするデジタル技術の進展に大きな可能性を感じています。今後は、個々の観客に合わせたパーソナライズされた演出や、リアルタイムで変化する空間演出が主流になると考えています。従来の固定的な演出から脱却し、よりインタラクティブで臨場感あふれる体験を提供できるでしょう。

AR技術をはじめ、これからさまざまなテクノロジーの出現で、物理的な制約を超えた新たな表現の可能性が広がり、従来の舞台美術や展示デザインとの融合で全く新しい領域を創出できるはずです。今後も、最新技術をキャッチアップしながら、クリエイティブな発想を融合させ、クライアントの期待を超える演出を実現することで、業界全体に新たな風を吹き込んでいきたいと考えています。


＜本記事はPR記事です＞

edit & write : yoko sueyoshi
photo : hideki ookura

独自技術の開発で演出の革新に挑む。一貫体制で実現する、つむら工芸の空間演出

新たなイベント・スペース創造のヒントとなる業界トレンドを
編集部独自の視点でキュレーション！
手軽に読めるライトなニュース記事として発信していきます。



べニューニュース

「Reborn－いのちを織りなすアーティストたち－」展

2025年4月26日（土）から7月6日（日）まで、東京・品川のWHAT MUSEUMにて、「Reborn－いのちを織りなすアーティストたち－」展を開催中です。
本展のテーマは、自然と人の営みが交差するところに生まれる“いのち”の循環。6人の現代アーティストによる70点の作品は、日本文化の根底にある「自然との共生」や「再生」の精神を多様な観点から表現しています。

古紙ダンボール、流木、膠（にかわ）、曲がった木、漂着物など、出会った素材に作家たちは真摯に向き合います。見過ごされがちな存在に光を当て、そこに美しさと可能性を見出し、アートに昇華させました。
出展作家の鈴木初音は、自ら育てた植物や天然由来の素材で平面作品を制作。素材に触れることと手仕事を重視し、現代の「ものづくり」の根源を追求します。
玉田多紀は、生活の中あるダンボールを使って動物のかたちを巧みに造形。技法は教育現場にも応用され、創作の可能性を広げています。東北のマタギ文化に影響を受けた永沢碧衣は、狩猟という行為を通じていのちと向き合い、素材を余すことなく使うことで“命の循環”を表現します。

帆刈晴日は、自作の絵画を解体し再構成することで、既存の価値観を問い直すアートを展開。水田典寿は、漂着物や廃棄された家具などを素材とし、最小限の手を加えながら素材本来の美を引き出します。そして宮川達也は、流通に乗らなかった木々を彫刻作品として昇華させ、長年にわたる教育活動の中で育まれた造形観を体現しています。

本展の作品の数々は、一見静かで素朴ながらも、現代社会に問いを投げかけます。環境破壊や気候変動といった問題が身近に感じられる今、作家たちの表現からは、日々の暮らしと自然の関わりを見つめ直すヒントが浮かび上がってきます。観る者の感性を静かに揺さぶり、「再生」と「つながり」への意識を呼び覚ますこの機会をお見逃しなく。

edit & write: yoko sueyoshi

会期：2025年4月26日（土）～2025年7月6日（日）
会場：WHAT MUSEUM（東京都品川区東品川2-6-10 寺田倉庫G号）
開館時間：11:00～18:00（最終入館 17:00）
休館日：月曜（祝日の場合は開館、翌火曜休館）
入場料：一般 1,500円、大学生・専門学生 800円、高校生以下 無料、展覧会パスポート 2,500円（会期中何度でも入場可能）


※主催者の都合により情報が変更になる可能性があります。最新の情報はイベント HP をご確認ください。

素材と対話し、循環を紡ぐ6人の作家が表現する「再生」のかたち

企業と人々をつなぐ「体験」を創造するフロンティアインターナショナル。ポップアップストアからスポーツイベント、デジタルキャンペーンまで、年間2500件以上のプロジェクトを手掛けています。従来のイベントプロデュースの枠を超えて、新たなブランドコミュニケーションを提案するなど、社名の通り未開拓の領域に挑戦しているところが特長です。グループ会社との連携で、感動を設計し、持続的なブランド価値へとつなげる同社の挑戦とは。業界の常識を打ち破ってきた組織の強みに迫ります。

記憶に残る「体験」をデザインする。顧客の心を掴む、感動と共感のブランド体験

――まずは、フロンティアインターナショナルグループの設立の背景や、これまでの成長の軌跡についてお聞かせください。

取締役 営業統括本部 江口貴宣氏（以下、江口）：フロンティアインターナショナルの前身は、大学生向けのリアルイベントを企画・運営する学生団体でした。その人的ネットワークをもとに構築した学生や若手人材の動員力は、学生をターゲットにする企業から注目され、需要が増加。この経験を活かし、生活者全般と企業を密接に結びつけるプロモーション事業を展開するため、1990年に株式会社フロンティアインターナショナルを創業しました。

創業以来、私たちは「ヒューマンソリューション事業（人材販促サービスなど）」「エクスペリエンスソリューション事業（イベントなど）」「デジタルテクノロジーソリューション事業（デジタルキャンペーンなど）」の3つのソリューションを軸に事業を展開しています。体験を基軸としたマーケティング支援を中心としながら、各産業・業種・業務機能に対して体験創造ナレッジを応用し、非マーケティング領域までを手掛けることで、事業成長を遂げてきました。

――「未体験を開拓し、すべての人の経験にする」という理念には、どのような想いが込められているのでしょうか？

江口：この理念には、イベント制作会社からの脱却という強い意志を込めています。イベントは、人を楽しませるだけでなく、クライアントの課題解決や社会貢献にも繋がると考えています。そのため、イベントを通してどのような価値を提供したいのか、社員一人ひとりが深く理解し、共有することが重要だと考え、この理念を掲げました。理念を実現するために、評価制度の刷新や社員向けプロジェクト共有会、社員表彰式の選考基準に見直しを行うなど、様々な施策を講じています。

――イベントプロデュース事業について、具体的にどのようなイベントを手掛けているのか教えてください。

第四営業本部 本部長 皿井寿紘氏（以下、皿井）：ブランドのPRイベントとして、ポップアップストア、ファンミーティング、ガラパーティー、記者会見などが多いですね。あとは企業の周年イベントや式典、スポーツ系のイベントなども手掛けています。

基本的には受託イベントが多いのですが、近年では富士山花火やパリサンジェルマンのジャパンツアーなど、主催側に回って仕掛けるイベントも増えています。

――主催イベントが増えている背景には、どのような理由があるのでしょうか？

皿井：私たちは「体験創造カンパニー」として、体験を軸に事業を展開しています。しかし、体験は可視化が難しい分野です。そこで、私たちは体験創造研究所を設立し、大学とも連携して体験をデータで可視化することに取り組んでいます。

自主的にイベントを開催することで、様々なデータを取得し、可視化することができます。それを分析することで、どのようなイベントを仕掛けると、どのような感情や行動を引き起こせるのかを把握し、今後の提案に活かすことができるのです。

年間2500件以上のイベントプロデュースを実現できる背景にある「体験創造力」

――年間2500件以上のイベントをプロデュースと伺いました。それを実現できる要因は何でしょうか？

江口：大きな理由は「組織力」です。当社は4つの営業本部と30の部署がそれぞれ独立し、部署運営を行なっています。繁忙期でプロジェクトが集中する際にも部署間での協業や引き継ぎがシームレスに行われるので、クライアントからの発注を回避することなく、会社全体で対応できるところが強みです。

――フロンティアインターナショナルは、グループ会社を擁しています。グループ間のシナジーを発揮するために、どのような取り組みを行っていますか？

皿井：当社は、体験接点やビジネスの場に人材を提供する「フロンティアダイレクト」、ブランド戦略や事業イノベーションなどコンサルティングサービスを提供する「トリニティ」、デジタルマーケティングに特化したソリューションを提供する「イリアル」、人材派遣とメディアの役割を担う「ガイアコミュニケーションズ」、映画館のシネアド（動画広告）やインシアタープロモーション（映画館内でのPR活動）を手掛ける「シネブリッジ」が傘下におりますが、現在進行形で増えています。

各分野で専門性を持つグループのノウハウをもとに、イベントだけに留まらず、クライアントのコミュニケーション全般（コンセプト・クリエイティブ・デジタル・アクティベーション）の統合的な提案を行うようにしています。

そのため、常にプロジェクトチームには専門部署やグループ会社がチームにジョインし協業や連携がしやすい仕組みを整えています。

――社内外の連携体制について教えてください。

皿井：フロンティアインターナショナルのプロデューサー陣がプロジェクト全体をマネジメントし、その下に各専門分野のスタッフがつくチーム制をとっています。社内には、クリエイティブ、デジタル、イベントなど、様々な専門部署があり、必要に応じて連携することで、スピーディーかつ質の高いサービス提供を実現しています。

グループ会社との連携においても、コミュニケーションのしやすさが強みです。グループ合同での定例会議開催のほか、案件に応じてグループ各社からスタッフをアサインし、スピーディーなチーム組成が可能となっています。

経験豊富なフロンティアインターナショナルのプロデューサー集団を中心に社内外の専門スタッフを束ね、高いプロジェクトマネジメント力で推進していきます。部署間の連携やグループ会社との連携と協業体制もスムーズです。

――プロジェクトマネジメント力を支える具体的な取り組みや手法は何ですか？

皿井：やはりプロデューサーの力が大きいです。リーダーとなるこのプロデューサーが、しっかりとマネジメントを行い、スタッフがそれを見て・指導を受け成長しています。また全社を横断した業務改善を行う委員会が機能しており、現場力向上や安全対策面で定期的な教育研修を行いプロジェクトマネジメントの向上に努めています。

――「経験豊富なプロデューサー」の存在は、他社との差別化にどのようにつながっていますか？

皿井：当社が他社と大きく異なるのは、営業から企画・制作・本番まで一気通貫で並走するスタイルにあります。プロデューサーが営業としても兼務しており、随時出てくる課題を共有しているため、しっかりとその本質を理解しながら進められる点が大きな優位性です。また、営業面では自主提案だけでなく常にセールスネタの収集や独自サービスの開発を行い、定期的にクライアントに対して鮮度のある情報をお届けできることも当社の強みです。

プロデューサーは常にクライアントと密にコミュニケーションを取りながらプロジェクトを進めることで、課題の本質を見失うことなく、質の高い提案を行うことができます。

――ブランド戦略や重要戦略の策定から、多岐にわたるソリューション提供まで可能な理由と、それが強みとなっている理由を教えてください。

江口：当社は、ここ数年で対応する業種業態が非常に多岐にわたるようになりました。そのため、単一事業ではお客様のご要望にお応えするのが難しいため、顧客体験の文脈で購買前から購買後まで一貫してサービスを提供できるよう領域を拡張してきました。

そこから専門性の高い独自の強みを持った部署やグループ会社が発足してきたことで、多岐にわたるソリューション提供が可能になりました。そのことで創造と実行の両軸で一括提供できることが当社の強みになっています。

――東証グロース市場に上場していることは、クライアントやステークホルダーにどのような影響を与えていますか？

江口：上場の主たる目的は、業界に光を当て、業界を活性化することに貢献するためでした。上場により社会的信頼性が向上したことで、多種多様な会社様と協力関係を結ぶことができるようになり、M&Aによってグループジョインいただくことで、グループ全体のソリューションが拡大しました。

また、上場による社会的信頼性の向上そのものや、M&Aを通じたソリューションの拡大によって、より多くのお客様からお声がけを頂けるようになりました。法令やコンプライアンスを遵守したイベント設計により、取引会社様やイベントに参加されるお客様に安心安全な運営が実現でき、信頼向上につながっていると考えております。

イベントのその先へ。AI活用やCVCにも注力し、次世代のコミュニケーションを開拓する

――中長期的な成長戦略と、それを実現するための具体的な計画を教えてください。

江口：当社は昨年2024年に第3期中期事業計画を発表し、2027年4月期【売上高500億円 営業利益50億円】を掲げております。重点施策におきましてはブランドの強化、人的資産の加速、M&Aの加速、収益モデルの多様化を進めております。さらに企業グループ化の推進やグループ内外のネットワークの強化、戦略から実施迄の一貫体制を確立しながら計画に基づいて推進していきます。

――多様な才能を引き出し、育成するための具体的な施策を教えてください。

江口：一般的な年次別研修に加え、年次を問わないテクニカル研修を設定して組織・年次にとらわれない社員のスキル開発に努めております。
さらに、リベラルアーツ研修として、当社社員が本物の芸能、文化、美術、音楽等に触れる機会を設け、社員のクリエイティビティ開発にも取り組んでおります。

皿井：提案やクリエイティブ、アイデアのレベルは上がってきていると思いますが、まだまだ不足している部分も多いと感じています。クリエイティブな部分を強化し、強みとして打ち出せるようにしていく必要があります。

プロデューサー育成においては、職人的なスキルではなく、クリエイティブな感性を持つ人材を理解し、マネジメントできるプロデューサーを育成していくことを目指しています。

――今後、具体的にどのような「未体験」を顧客に提供していきたいと考えていますか？

江口：足元ではクリエイティブや映像関連を強化し顧客体験の向上に努めています。また、様々な場面でAIの活用が広がっていますが、当社でもAIを用いたインタラクティブなイベント演出を実現した事例も増えています。今後も新たなテクノロジーを積極的に取り入れ、新しい体験価値を提供できるよう努めてまいります。

皿井：私たちの業界では、常に新しいコミュニケーションや発信方法が求められています。今後は、今までにない新しいものを生み出すというよりは、既存のものを組み合わせたり、新しい視点で捉え直したりすることで、顧客にとっての「未体験」を提供していきたいと考えています。そのためにも、社員一人ひとりが「未体験」に挑戦できる環境を整え、それを経験に変えていくことが重要です。

――2023年には、ベンチャー投資を本格化させるため、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立されました。その背景を教えてください。

江口：当社調べでは、イベント業界初のCVCとなりますが、ベンチャー投資活動は、「フロンティア」という言葉に込めた当社の変わらぬ開拓精神を体現すべく、私たち自身も未知の領域に歩を進め、大胆にイノベーションを推進するために取り組んでいます。マーケティングプロモーションだけでなく体験創造を軸に幅広い領域のスタートアップに投資・支援しています。

――CVCの活動を通して、どのような企業と連携し、イノベーションを起こしていきたいですか？

江口：当社の体験創造ソリューションとかけ合わせることで、お客様に提供する価値を最大化できるような企業と連携していきたいと考えています。実際に、弊社の投資先であるスタートアップとの協業を通じて、お客様のセールスプロモーションやIP活用などをご支援した事例も出てきています。

これからも「未体験を開拓し、すべての人の経験にする」という理念のもと、顧客の期待を超えて感動と共感を生み出すブランド体験を創造していきます。変化の激しい時代においても、常に挑戦を続け、イベント業界の未来を拓いていく存在でありたいと考えています。

＜本記事はPR記事です＞

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上場企業の信頼と革新的な発想が生み出す「体験」。フロンティアインターナショナルの開拓者精神

VENUE LINKの取り組みにご賛同頂いた各社様に
VENUE LINK “オフィシャルパートナー” として参画していただくことになりました。
 
オフィシャルパートナーの各社様と共に、VENUE LINKを更に活性化させていくことで、
より良いイベントがひとつでも多く生まれるキッカケを作り、イベントスペース業界全体の発展に寄与してまいります。

●VENUE LINK “オフィシャルパートナー” 各社様一覧（詳細は下方Informationをご確認ください）

●「VENUE LINK FEATURE」にて各社様の特集記事を随時公開中（詳細は下方Informationをご確認ください）

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オフィシャルパートナーのご紹介

コーユーレンティアは、イベント向け等のレンタル事業に加え、オフィス移転やリユースなど幅広いサービス展開でレンタル業界に革新をもたらし、新たな価値を提供し続けています。「変わらないために 変わり続ける」というパーパスを掲げ、柔軟でクリエイティブなソリューションを展開中です。本記事では、同社執行役員・川村淳一氏に、創業から現在に至る事業の変遷や独自の強みについて伺いました。

工事現場から拡大。大規模イベントを支えるバックヤード備品レンタル事業

——創業から現在に至るまで、コーユーレンティアはどのような歩みを経て成長してきたのか教えてください。

川村：当社は、創業者の「物を貸すことで繰り返し利用できる仕組みを作りたい」という想いから設立されました。当初は、工事現場向けの備品レンタルを主要業務としてスタートしましたが、時代の変化やニーズに応じて事業を拡大。ゼネコンとの取引をきっかけに全国展開を進め、現在ではオフィス用品やイベント備品のレンタル事業、さらにはリユースショップの運営に至るまで幅広い分野でサービスを提供しています。

特にバブル期には、建設ラッシュに伴いマンション販売センターが増加し、バックヤードでの事務所備品の需要が急増。建設業界との協業が急速に進み、事務所備品のレンタル事業が飛躍的に拡大しました。

その後、沖縄サミットや世界的なスポーツの祭典など国際イベントへの対応がレンタル事業の大きな転機となりました。沖縄サミットでは警備員の宿泊設備や備品を手掛け、世界的なスポーツの祭典では仮設テントやVIPエリアの設営、メディアセンター向けの備品調達を担当しました。また、世界的なスポーツの祭典では、日本全国10会場に必要な大量の備品を調達・提供するという初の大規模なプロジェクトに取り組みました。

当社のこうした柔軟な事業拡大を通じて、多様なシーンでのレンタルニーズに応え続けたことが、成長の礎となっています。

——まさに、コーユーレンティアのパーパス「変わらないために 変わり続ける」を体現したような沿革ですね。このパーパスに込めた想いについてもお聞かせください。

川村：当社は、オフィスやイベント向けのレンタル事業で一定の認知度がありますが、それを維持するためには常に進化し続けることが必要だと考えています。

例えば、レンタル業界におけるデジタル化や顧客ニーズの変化に対応するため、最新のICT機器（PCやプロジェクタなどの情報機器）や健康志向のオフィス家具の導入を積極的に進めています。また、コロナ禍を契機にリモートワークの需要が急増した際には、柔軟に対応できる家具レンタルの提供や、使い方に応じたパッケージ提案を行うことで、多くの企業の課題解決に貢献しました。

このように新規事業を積極的に立ち上げることで、既存の枠にとらわれない柔軟な発想で顧客に新しい価値を提供しています。

——レンタルサービスの最近のトレンドや顧客ニーズについて教えてください。

川村：最近は、健康志向の高まりにより、上下昇降デスクや集中ブースの需要が急増しています。また、コロナ禍でのリモートワーク普及に伴い、短期間だけ使用する家具やICT機器のレンタルも増加しています。

こうしたトレンドを受け、当社では商品ラインナップを常に更新し、多様な顧客ニーズに対応しています。例えば、最新のオフィスチェアやエルゴノミクス（人間工学）デザインのデスクなど、時代に合った商品を提供しています。また、イベント向けではVIP対応の高級備品のレンタル需要が増加しており、これらの特別な要望にも対応可能です。

熟練の職人技で家具を再生。リサイクルやリペアで無駄を最小化

——他にも、「三方よし」の精神を大切にされていると伺いました。この精神をどのように事業活動に反映されていますか？

川村：「三方よし」の精神は、顧客、会社、社会が共に利益を享受できることを目指す考え方です。当社のレンタル事業は、物を貸すだけではなく、顧客のニーズに応じて柔軟に提案することに重きを置いています。

例えば、使われなくなった備品をリペアやリサイクルすることも一つです。また、大型イベント後に使用された備品を適切に整備し、新たな現場で活用することで無駄を最小限に抑える仕組みを構築しました。こうした取り組みを通して、製品寿命を延ばすことで、社会全体での資源効率の向上にも寄与しています。

——リユースショップも運営されているそうですが、どのような狙いがあるのでしょうか？

川村：リユースショップは、レンタル事業の最終的な出口戦略として重要な役割を果たしています。イベント後の過剰在庫や使用済みのオフィス家具を適切に再販することで、資源の有効活用を促進し、循環型社会の実現に寄与しています。

リサイクル品の購入はコスト意識の高い顧客にとっても魅力的であり、環境意識の高まりと相まって需要が増加しています。また、地域密着型の店舗運営により、地元企業や個人顧客とのつながりを強化しています。

——リペア事業における具体的な修繕内容や、独自の技術について詳しく教えてください。

川村：リペアに関しては、スチール、木材、布製品など多様な素材に対応した修繕を行っています。例えば、スチール製家具の全塗装や木製家具の穴埋め修正など、高度な技術を駆使して新品同様に蘇らせることが可能です。

また、布製品のクリーニングや張り替えも行っており、これにより長期的な使用が可能となります。さらに、熟練の職人が手作業で行う細かな修復作業により、家具のデザイン性を損なうことなく美観を取り戻します。これらのサービスは、単にコスト削減にとどまらず、環境負荷軽減にも寄与しています。

100万点の選択肢。オフィス家具レンタルが叶える自由な空間設計

――オフィス家具を中心としたレンタルサービス「オフィスイッチ」も展開されています。どのようなサービスでしょうか？

川村：オフィス環境を「買う」から「レンタル」に変えることで、手軽にリニューアルする提案をしています。単品のアイテムだけでなく、オフィス全体のレイアウトもご提案可能で、保有アイテムは業界最大級の100万点以上。急なプロジェクトルームの設置や、オフィスの規模拡大が急務なスタートアップなどの企業様にもぴったりです。

例えば、応接室や入口にアートを3枚ずつ飾るといった柔軟な提案ができます。購入の場合は、選定するまでに時間や手間がかかりますが、レンタルなら当社の方でカタログから一度ご用意し、後で自由に入れ替えられます。季節ごとにアートを変えることもでき、手軽に環境をリニューアル可能です。

さらに、廃棄や引っ越しの場合でもワンストップで手配できるため、お客様の手間を最小限に抑えます。

——2024年にはオフィスソリューション「Office DoReMo」をリリースされました。サービスの全体像について教えてください。

川村：「Office DoReMo」は、オフィス移転に関わるすべてのプロセスをワンストップでサポートするサービスです。具体的には、デザイン設計、内装工事、備品の調達とレンタル、旧オフィスの原状回復、不要品のリサイクルまたは廃棄処分など、すべての工程をお任せいただけます。

——利用事例や具体的な効果についてご紹介いただけますか？

川村：例えば、あるIT企業では、オフィス移転に伴い従業員の働きやすさを向上させるためのレイアウト変更を希望されていました。当社の「Office DoReMo」は、デザイン段階から提案を行い、必要な家具を一部リユース品で対応することで大幅なコスト削減を実現しました。また、不要になった備品はリユースショップで販売し、循環型のプロセスを構築しました。

別の事例では、製造業の企業が全国複数拠点の移転を計画しており、各拠点で異なるニーズが存在しました。当社のサービスは柔軟に対応可能であり、結果として移転作業の効率化とコスト削減に大きく寄与しました。加えて、短納期の案件にも迅速に対応する柔軟性が評価されています。

——「Office DoReMo」ならではの独自の強みは何でしょうか？

川村：当社の独自性は、幅広い商品ラインナップと高い調達力、そしてリペア技術を有している点です。一般的なオフィス移転業者では新品の調達が中心ですが、当社では中古やリユース品も組み合わせた柔軟な提案が可能です。

また、リユースショップの運営により、不要品の再利用や廃棄コストの削減も実現しています。これらの強みは、環境負荷を最小限に抑えたい企業やコスト意識の高い顧客にとって大きな魅力となっています。さらに、独自のプロジェクト管理ツールを導入し、進捗状況をリアルタイムで可視化することで、顧客の安心感を提供しています。

——では、最後にメッセージをお願いいたします。

川村：物を調達する際、購入だけでなく「レンタル」という選択肢を取り入れることで、理想のオフィス空間やサービスの質を高めることができます。机や椅子といった一部の備品でも、レンタルを活用することで柔軟な対応が可能となり、試しながら最適な環境を整えることが、何よりのメリットです。

私たちはお客様のニーズに合わせたご提案を通じて、より満足度の高いオフィス環境づくりをサポートいたします。「レンタル」という新たな選択肢が、皆様のオフィスづくりの一助となれば幸いです。

＜本記事はPR記事です＞

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イベントからオフィスまで。コーユーレンティアが届ける柔軟なレンタルソリューション

訴求効果抜群の好立地。東京駅直結のプロモーション拠点

旧東京中央郵便局の再開発事業として誕生した「ＪＰタワー」。地下1階から地上6階までの7つのフロアには、商業施設「ＫＩＴＴＥ」が広がっている。東京駅直結の利便性を活かし、「にっぽんらしさと、あたらしさを。」を施設コンセプトとして2013年3月に開業。以来、各地から多くの来訪者を迎え入れている。

ＫＩＴＴＥには、全国各地のご当地銘品や老舗の味、話題の飲食店など、心地よさ、奥深さ、愉しさを提供するショップやレストランが揃う。館内にある1階の吹抜けスペース「アトリウム」と南側屋外の「テラス」の2カ所はイベントスペースとしても活用可能。全国各地からさまざまな来訪者を迎えるＫＩＴＴＥにおいて、訴求効果の高いプロモーションが可能な場として幅広い業種の企業から重宝されている。

電気料金や搬入出にかかる費用が会場費に含まれており、基本的に追加費用が発生しない仕組みも魅力。ＫＩＴＴＥのウェブサイトや館内のデジタルサイネージにおける無料告知が可能なのも嬉しい。

屋内外の空間を活用。開放的なスペースと人の賑わいの強み

地上6階、約29mの吹抜けの大空間に広がる300㎡の「アトリウム」は、物産展や観光PRイベント、新商品発表会、タッチ&トライなど、多種多様なイベントが開催できる場所だ。

ＫＩＴＴＥは貫通通路となっており、平日には丸の内のビジネスマンを中心に約7万人、週末には家族連れを中心に約4万人が通行する。この貫通通路に面する「アトリウム」は、賑わいを見せるイベントスペースとして行き交う人々の注目を集め、影響力のある情報発信の場として機能している。

ＫＩＴＴＥの南側屋外に位置する「テラス」は、最大約370㎡の広さを誇る屋外イベントスペースである。車両展示やキッチンカー、テントによる物品販売など、さまざまな形式のイベントに対応可能であり、屋外の開放感を活かしたプロモーションに適している。特に車両展示や飲食イベントに適した空間となっている。

大型製品の展示からトークショーまで多彩なイベントを実施

ＫＩＴＴＥのイベントスペースでは、これまで多様なPRイベントや展示が開催されてきた。

まず、自動車展示イベントでは、新車種の展示に加え、トークショーや映像の放映が行われ、メールマガジン登録者にはノベルティを配布。また、家電ブランドのタッチ＆トライイベントでは、アトリウム内にモデルルームを再現し、製品のリアルな体験の場が提供された。

観光PRイベントでは、自治体が骨格標本やジオラマを展示し、特産品や地酒の販売を行うとともに、ステージイベントも実施。さらに、アトリウムとテラスを活用した海外観光PRイベントでは、パネル展示やオープニングセレモニーのほか、テラスでの飲食物提供も行われた。

化粧品ブランドのタッチ＆トライイベントでは、メイク体験コーナーや撮影会も設けられ、来場者に楽しんでもらえる工夫が施された。

全国の物産展イベントは、アトリウムでの物品販売、ステージを設置して、ご当地のキャラクターが登場するなど、親子で楽しめるように工夫。さらに、屋外のテラスではキッチンカーや飲食コーナーを設置し、マルシェ形式での飲食物販売イベントが展開された。

イベントの集客効果を高める有料付帯設備として、縦5.1メートル×横3.6メートルの大型バナーや約170インチの大型ビジョンが設置され、イベント告知やプロモーションを強化する役割を果たしていた。


2024年12月にイベント専用ウェブサイトがオープン

ＫＩＴＴＥイベントスペース運営事務局
「この度、新たにイベントスペース専用のウェブサイトをオープンいたしました。新しいウェブサイトでは、お申し込みの流れや有料付帯設備、搬入出に関する情報を事前にご確認いただくことが可能です。また、お問い合わせについてもメールアドレスを新たに設けており、電話に加えてメールでもお気軽にご連絡いただけます。皆様のイベントがより多くの方々の目に触れるよう、事務局としても全力でサポートさせていただきますので、ぜひ気軽にお問い合わせください」

＜本記事はPR記事になります＞

VENUE LINK編集部の注目ポイント
【ＫＩＴＴＥイベントスペースを利用して】
・東京駅からすぐの好立地で、全国からアクセス抜群です！ＫＩＴＴＥは東京駅に直結しているので、全国から来場しやすく、ビジネスパーソンや観光客など、幅広いターゲットにリーチできます。
・屋内のアトリウムと屋外のテラスをうまく使うことで、効果的な集客が可能です。アトリウムにはショッピングや観光のために訪れる人、テラスには外を歩く人々が自然と集まるので、イベントを効果的にアピールできます。特に、屋外で目に留まった人が屋内にも足を運ぶなど、イベント全体の回遊性も高まります。
・車両の搬入出ができるので、車両展示や大型製品のイベントもスムーズです。準備から撤収まで効率よく進められるのもポイントです。


KＩＴＴＥイベントスペース運営事務局 専用ウェブサイトはこちら

東京駅直結！集客力抜群の「ＫＩＴＴＥ」が専用サイト開設でサポート強化

「NAKATEN」の呼称で知られる中村展設は、1917年の創業以来、展示業界のパイオニアとして、顧客の思いを「唯一無二の空間」に昇華させることを使命に歩み続けてきました。100年以上の歴史の中で、イベント展示や美術館、商業施設など、多岐にわたる空間デザインを手がけ、顧客に深く寄り添いながら、時代を越えた価値を提供しています。今回は、イベント展示部で営業兼現場監督を務める髙見真吾氏とデザイナーの川井咲恵子氏に、「空間創造」に懸ける情熱とその奥にある思いを聞きました。

創業者の精神を反映した「桜の半纏」。唯一無二の空間を生み出す、中村展設のDNA

――中村展設は100年以上の歴史を持つ老舗企業です。創業の背景やエピソードについてお聞かせいただけますか？

髙見：中村展設の始まりは、1917年（大正6年）にさかのぼります。現会長の祖父にあたる創業者の中村伝治が、全国に先駆けて浅草で博覧会や展覧会の企画・施工を専門とする「中村商会」を創設。伝治は大親方として職人たちを束ねていました。

伝治の装飾に対する情熱は非常に強く、その思いは中村商会の面々が着ていた半纏（はんてん）にも表れています。背中にあしらわれていた「桜」の花びらと「装」の印は、「見る者にひととき感動を与える桜のように、人々の心に残る装飾をしたい」という装飾業への意気込みとアイデンティティを示すものでした。この印に込められたマインドは、今もなお私たちが大切に受け継いでいます。

その後、1962年に建設業に登録し、1965年には現社名に変更しました。建設業の登録を契機に、中村展設は内装事業へと進出。当時、百貨店のショールームや商業施設の内装を手がけ始め、展示会やイベントの領域も徐々に広げていきました。また、博覧会での経験を活かし、美術館や博物館の内装業務にも取り組むようになりました。


――御社が現在まで大切にしてきた企業理念「積極・責任・誠実」について、この理念が日々の仕事にどのように表れているのでしょうか。

髙見：「積極・責任・誠実」というのは、社員一人ひとりが日々の業務で大切にしている基本の姿勢です。この企業理念を自分のものとして、日々の仕事の中で体現し続けています。私の場合は、予想以上に進行が難しい案件を担当しているときや、思いがけない問題に直面したとき、この三つの言葉を行動の指針にしています。

たとえば、進行が厳しい案件では「積極的に行動すること」が大事で、課題に対してどう解決策を見出すか、まず一歩踏み出す勇気が求められます。また、「結果に責任を持つこと」にもこだわっており、どのような状況でも最後までやり抜く覚悟を持って取り組んでいます。そして、「お客様に対して誠実に向き合うこと」も非常に重要です。プロジェクトを進める中で、細部までお客様の意図や要望を理解し、信頼関係を築くために誠意を持って対応することで、質の高い仕事が実現できると考えています。

緻密なリサーチと妥協を許さない現場力で、顧客を成功へと導く

――御社はイベントや展示の企画提案、基本設計、製作・施工、管理運営まで幅広く手がけられています。顧客のニーズを的確に把握し、それを反映した空間を作るために、具体的にどのような工夫をされていますか？

川井：私は、デザイナーとしてお客様が展示会で紹介する製品やサービスの特性を深く理解することをとても大切にしています。まず、展示する製品のカタログやウェブサイトを徹底的に確認し、その製品がどのような特徴を持っていて、ターゲットユーザーが誰なのかを把握することから始めます。

事前のリサーチを通じて、「展示する製品が何を伝えたいか」「来場者がどのように感じてほしいか」という点を徹底的に考え抜きます。文字情報だけで理解できないときには、クライアントに直接話を伺うこともあります。製品に込められた開発背景や企業のメッセージも含めて理解し、展示空間にどう反映させるかを練り上げます。

たとえば、製品が「安心感」や「先進性」といった印象を伝えるものであれば、それをデザインや配置でどのように表現するかを細かく検討します。製品が訴求したいメッセージをブース全体のデザインや構成にどのように落とし込むか、来場者にとって一目でわかりやすい動線や配置を考え、何度も計算し直します。

――川井さんのプロ意識の高さが伝わってきます。では、デザインのイメージ共有にあたって、特に心がけていることがあれば教えてください。

川井：直接クライアントの営業担当者と話し、「どのような形で伝えたいのか」「最も重要なメッセージは何か」を確認することで、具体的なデザインイメージを共有するようにしています。さらに、展示会場でのライトの当たり具合やブース全体のグラフィック配置なども事前に考慮し、実際の空間でどう見えるかをシミュレーションします。特にライトの配置ひとつで製品の見栄えが大きく変わるため、入念に調査・ヒアリングを重ねています。

また、3Dでブースのシミュレーションをすることにもこだわっています。平面の図面だけではなく、ブースの仕上がりを立体的なイメージでご覧いただくことで、クライアントはイメージを掴みやすくなります。「来場者がブースにどの方向から近づくのか」「ブースの中でどのように製品を配置するのか」など、3Dで視点を変えながら確認してもらうことで、お客様のイメージとズレがないように心がけています。

――川井さんが「絶対に妥協しないこと」は何でしょうか？

川井：やはり「どのような視点から見ても魅力的に見える展示空間」を提供することですね。特に、顧客のブランドイメージや企業の特性を最大限に引き出すため、グラフィックやライトの調整にはこだわっています。また、企業ごとのブランドガイドラインやロゴの使い方にも注意を払い、製品をより印象深く見せる工夫をします。

たとえば、あるクライアントから「ブースのどの方向からもロゴが見えるようにしてほしい」という依頼があり、その際にはデザインの視点を変えながら何度も調整しました。このように、顧客ごとの要望に応じて柔軟に対応しながらも、クオリティには絶対に妥協しないようにしています。

――そうした細部にわたるこだわりが、御社の強みでもあるわけですね。

川井：はい。展示ブースのデザインにおいて、最終的な目標は来場者に製品の魅力をしっかりと伝えることです。そのため、デザインだけでなく、照明の配置や製品の配置にもこだわり、クライアントと共に何度も確認を重ねます。特に展示会場の条件に応じて異なる配置や光の調整を行い、製品が最も輝く瞬間を演出するための努力を惜しみません。

実際に「展示会で一番多くの来場者を集められた」とクライアントから喜びの声をいただいたこともあります。こうしたポジティブなフィードバックは、私たちにとって大きな励みになっています。

――実際の制作段階に入った際、特にこだわっている部分や、スタッフ間でのコミュニケーションについても教えてください。

髙見：現場での作業がスムーズに進むかどうかは、事前準備と当日のコミュニケーションにかかっています。展示会の設営は限られた時間内で行われることが多く、複数の協力会社と連携しなければなりません。そのため、事前に関係者全員で詳細な打ち合わせを行い、役割分担や設営の順序を細かく確認しています。また、当日の作業においても、進行状況をリアルタイムで共有し、現場で生じた課題に即座に対応できるよう意識しています。

特に、展示物の設置順序や各社の作業タイミングに配慮し、作業が重ならないようスケジュールを調整することが大切です。ある展示では、限られたスペースで同時に複数の業者が作業することになり、物理的な制約が多かったのですが、作業スペースを区分けし、コミュニケーションを密に取ることで、スムーズに設営を完了できました。このような現場での対応力や調整力が、最終的な仕上がりに大きく影響するため、細部にわたる確認作業を徹底しています。

次世代に繋ぐ挑戦と持続可能な空間づくり。中村展設が目指す未来のビジョン

――次世代の社員育成についてもお聞かせください。特にどのような方針で取り組まれているのでしょうか？

髙見：若手社員の育成は、私たちにとって非常に重要です。展示会業務は現場での体力と判断力が求められるため、早いうちから現場を経験させることが必要だと考えています。新人社員には、プロジェクトを通して「自ら考え、行動する力」を身につけてもらいたいと思っています。そのため、ある程度の裁量を持たせ、若手のうちから主体的に行動できるような環境を整えています。

――環境への配慮やサステナビリティについての取り組みも進めていると伺いましたが、具体的にはどのような活動をされているのでしょうか？

髙見：短期間で設営と撤去が行われる展示業界では、廃棄物が多く出るという課題があります。そのため、当社ではリサイクル可能な素材やエコ素材の活用を進めています。また、SDGsに基づいた持続可能な展示会を目指し、設計段階から廃棄物を減らす工夫を取り入れています。顧客からもサステナビリティに対する関心が高まっているため、こうした取り組みを通じて環境にも配慮した展示ができるよう、今後も改善と工夫を続けていきます。

――最後に、今後の展望についてお聞かせください。

髙見：「100年続く会社であり続けるためには、常に変化し続けなければならない」と考えています。現在、当社はイベント展示施設や美術館・博物館、商業施設といったさまざまな領域で空間デザインや環境演出に取り組んでいますが、100人のお客様がいれば100の想いがあるように、顧客それぞれの想いを形にすることを使命としています。イベントが当社の代表的な商品であり、展示会を通じてお客様に新しい価値を提供していくことに尽力しています。

一方で、我々だけでカバーできない分野もあるため、そうした場合には専門的な強みを持つパートナー企業と連携し、「アレンジャー」としてお客様に最適な空間をプロデュースしていきます。50人規模の会社だからこそ、強みを活かしたアレンジメントに特化し、お互いが補完し合うことで実現できる価値を提供していきたいと考えています。

また、世代を超えて変化を続けることで会社の持続性を保っていきたいと思っています。変化し続けなければ、お客様も私たちに興味を失ってしまうでしょう。若い人材が課題を乗り越えながら新しい価値を生み出す。それが繰り返されることで、会社は100年、そしてさらに続いていけると信じています。

コロナ禍の影響もあり、ここ数年で、リアル展示とバーチャル展示の両方が求められるようになっています。今後は、リアルとバーチャルを融合させた新しい展示が主流になっていくと予想しています。こうしたニーズの変化に応えるため、技術の進化に合わせた新しい展示体験を提供し、これからもより多くの方に感動を届けていきたいです。

＜本記事はPR記事です＞

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